公正証書作成の手数料


公正証書を作成する場合の公証人手数料は、公証人手数料令(政令)で定められており、
契約や法律行為に係る証書作成の手数料の額は、原則として、その目的の価額で決まり
ます。 

 目的の価額

手 数 料

100万円以下

5,000円

  100万円を超え200万円以下

7,000円

200万円を超え500万円以下

11,000円

500万円を超え1,000万円以下

 17,000円

 1,000万円を超え3,000万円以下

 23,000円

 3,000万円を超え5,000万円以下

 29,000円

5,000万円を超え1億円以下

43,000円

 1億円を超え3億円以下

  43,000円に  5,000万円まで毎に
13,000円を加算

 3億円を超え10億円以下

  95,000円に  5,000万円まで毎に
11,000円を加算

 10億円を超える場合

249,000円に  5,000万円まで毎に
8,000円を加算

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 









(注1) 贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額
     になtりますが、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計が目的価額
     になります。
(注2) 複数の法律行為が1通の証書に記載されている場合は、それぞれの法律行為ごと
     に、別々に手数料を計算し、その合計額が公正証書全体の手数料になります。
(注3) 上記の手数料に加え、証書(原本、正本、謄本)の用紙代として作成に必要な用紙
     の枚数分(ただし、原本については4枚を超える分)について、1枚250円の割合の
     費用がかかります。

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