公正証書遺言は、公証人によって作成される遺言書です。
　　遺言書の作成を希望する人（遺言者）から公証人が遺言の内容を聴取して、公正
　　証書という形式で遺言書を作成します。
　　
　　具体的には、遺言者が公証役場に出向き、証人２人以上の立会いにより、遺言の
  　 内容を公証人の前で口述し、公証人がこれを筆記し、これを遺言者と証人に読み
　　聞かせ、又は閲覧させます。
　　遺言者と証人が、筆記の正確なことを確認して、各自がこれに署名・押印します。
　　その後、公証人が、適正な方式に従って作成されたことを付記して、署名・押印
　　し、公正証書遺言の作成は完了します。
　　公正証書遺言は、原本、正本、謄本の３通が作成され、原本は公証役場で保管さ
　　れます。
　　遺言者には、正本と謄本が返されます。
　　
　　公正証書遺言は、法律の専門家である公証人（多年にわたり、裁判官、検察官等
　　の法律実務に携わってきた方が公証人をしている）が、正確な知識と豊富な経験
　　に基づき遺言の内容を確認しつつ作成しますので、要件不備で無効になるような
　　ことはありません。
　　また、原本は公証役場で保管されるので、紛失や偽造等の心配もありません。
　　
　　自筆証書遺言と異なり、遺言内容の筆記は公証人が行いますので、遺言者が読み
　　書きできない状況でも作成できます。
　　また、遺言内容の伝え方は、口頭による説明が原則ですが、耳や口が不自由な方
　　の場合は、筆談や通訳者（手話）等を通じて伝えることが可能です。
　　
　　遺言者が公証役場に出向くことが困難な状況にある場合には、公証人が、自宅又
　　は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

　　ただ、自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言を作成するには、費用と多少時間
　　がかかります。

　【公正証書遺言作成に必要な資料】

   公証人に公正証書遺言の作成を依頼しるための準備として、予め次のものを用意
　　する必要があります。

　　①　遺言者本人の印鑑登録証明書（発行後３カ月以内のもの、実印も一緒に持参）
　   ②　遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
　　③　財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
　　④　財産に不動産がある場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定
　　　　資産評価証明書または、固定資産税・都市計画税納税通知書の中の課税明細書
　　⑤　証人２人の名前、住所、生年月日、職業が分かるメモ
　　⑥　遺言内容のメモ
　　⑦　遺言で、遺言執行者を決めておく場合には、その人の名前、住所、生年月日、
　　　　職業が分かるメモ
　　　　　　
　　事案により、他にも資料が必要となる場合があります。

　【公正証書遺言作成要件のまとめ】

      ①　公正証書遺言作成に必要な資料の準備する
　   ②   証人２人以上の立会いが必要
　　③　公証人に対し、遺言の趣旨を遺言者が口述する
　　④　公証人が筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧する
　　⑤　遺言者と証人が確認後、署名・押印する　　　　　　
　　⑥　公証人が署名・押印する
　　⑦　原本は公証役場で保管、正本と謄本は遺言者に渡される

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