確定日付取得サポート

契約書や誓約書など、多くの文書には、その内容によって作成された日付が重要な意味
を持つことが少なくありません。
文書の作成された日付が何時かによって、利害関係人の権利関係等に重大な影響を及ぼ
すことも有ります。

そのため、文書の作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成日を実際に作成した
日と異なる日付に偽装して、紛争になることがあります。

また、私人が作成する文書（私文書）は、作成日付を偽装することが比較的容易な場合
が多く、例えば、二者間で結ぶ契約書等においても、当事者が通謀すれば、その契約書
等の作成日を実際とは異なる作成日に偽装することも可能です。

そこで、文書について一定の手続を取った場合に、その文書の作成日に完全な証拠力を
認める制度が設けられており、この制度を利用すると、文書の作成日が争いとなったと
き、その証明が容易になります。

その代表的なものが公証人よる私署証書（私文書）の確定日付の付与や内容証明郵便制
度です。

また、民法では、指名債権（債権者・債務書がともに特定された一般の債権のこと）の
譲渡の対抗要件について、譲渡をする場合、債権者が債務者に通知し、債務者が承諾す
る手段は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗するこ
とができないと定められています。

民法第４６７条（指名債権の譲渡の対抗要件）
　１　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなけれ
　　　ば、債務者その他の第三者に対抗することができない。

　２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外
　　　の第三者に対抗することができない。

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文書に確定日付の付与を受けるには、公証役場に出向いて請求手続をすることにより、
公証人が当該文書に確定日付の印章を押印して付与します。
請求手続では、交付１件につき７００円の手数料が必要です。

確定日付の年月日は、請求当日の年月日となります。
従って、付与を請求する側が確定日付を任意に指定することはできません。

なお、確定日付の付与の請求は、文書の作成者自身でする必要はなく、代理人等によっ
てすることもできます。

なお、確定日付の付与は法務局でも受けることができます。

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文書に公証人の確定日付印を押印することにより、その文書の押印の日を確定し、その
文書が、確定日付を押印した日に存在することを公的に証明します。
確定日付は、文書の作成日につき完全な証拠を有することになります。

但し、確定日付の押印において、公証人が当該文書の内容の確認等はしませんので、
その文書の成立、内容の真実性について公証するものでありません。

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