公正証書作成の長所と短所

 <長 所>

   ■ 公正証書は、国の機関である公証人が作成することにより、その内容、成立等が
      公に証明されます。(公文書としての推定を受ける)
      従って、私人間で通常作成される私署証書とは異なり、民事裁判の場では、裁判
      官は、その公正証書を証拠として直ちに採用できることになっています。

   ■ 金銭貸付の公正証書については、裁判所の判決と同じ執行力をもつものがありま
      す。(詳細は、「公正証書の効力」のページを参照ください) 

   ■ 公正証書の内容が法令に違反したり、その契約等に無効や取消しの原因がある
      ときは公正証書として作成できません。また、公正証書を嘱託(作成を依頼)する
      当事者の身元確認が公証人によって厳格に行われため、初めての相手との 契約
      等では、公正証書にすることにより、安全性が確保できます。 

   ■ 公正証書の原本が公証役場に保管されるため、偽造、変造、隠匿、紛失等の危険
         がありません。


 <短 所>

   ■ 作成に公証人が関与するため、作成手続等に時間がかかります。

   ■ 作成のための費用・手数料がかかります。


                                                    ご相談、お問いはこちら)

                                               公正証書の作成手続についてはこちら)

                                           

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