公正証書は、国の機関である公証人がその権限に基づき、厳格な手続きを踏まえて作成
することで公文書となるため、例えば、民事裁判の場に公正証書を証拠として持ち出し
た場合、裁判官は直ちにこれを拠証として採用できることになっています。

一方、私文書の場合は、その文書が正しく作成されたものであることを、提出した側が
証明しなければこの文書を証拠として使うことができません。

公正証書を作成する場合、これを公証人に嘱託（作成依頼）する当事者は、身元を証明
できる物（印鑑証明書と実印または、パスポート、運転免許証等）を公証人に提出し、
公証人はその者の身元を確認したうえで公正証書を作成し、当事者は公証人の面前で公
正証書の内容を確認し、署名・押印することが義務付けられています。

また、公正証書にする内容が法令に違反したり、契約等に無効や取消しの原因(詐欺、
強迫、虚偽表示等）があるときには公正証書は作成することができません。
公正証書にする内容の適法性、有効性が公証人によって確保されることになっていま
す。

しかも、公正証書を作成する際に、当事者が公証人に対して嘘の依頼をして公正証書
を偽造させたときには、刑事罰（懲役５年以下または５０万円以下の罰金）に処せら
れることになっており、虚偽内容の公正証書が作成できないよう防止措置がとられと
います。 

このように、公正証書は私文書に比べ、高い証明力を持っています。  

   （このページのトップ）  
　　　　　　　　                                       （ご相談、お問い合わせはこちら）