印紙税とは、経済的な取り引き等において、それを証明する文書（これを課税文書と云
い、契約書、受領書、証書、帳簿等がこれにあたります）の作成者に対して課税される
税金です。

課税文書が契約書の場合、作成者とは契約当事者のことであり、契約当事者各自が各々
印紙税を納付することにになります。
なお、印紙税法上は、契約当事者が連帯して印紙税を納める義務があります。（印紙税
法第３条２項）
この場合、契約当事者のうちの１人が課税文書に係る印紙税を納めたときは、（例え
ば、契約書２通を作成し、その２通分の印紙税を契約当事者の１人が全て納めた場合
等）他の者の納税義務は消滅します。 

印紙税の納付は、通常、課税文書に印紙税法で定められた税額に相当する収入印紙を
貼り付け、課税文書と収入印紙の彩紋にかけて、印章又は署名で消印する方法で行い
ます。
また、消印は、通常、文書を作成した者（納税義務者）が行いますが、代理人、使用
人、従業員が代わって消印することも可能です。
消印は、添付した収入印紙が再度使用されるのを防止するためのものです。

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