契約は、原則として当事者の合意（一方がが申込み他方がこれを受諾）があれば、
成立します。
必ず契約内容を書面（契約書等）にして、これに署名・押印をしなければ、契約が
成立しないと云うことではありません。

契約締結の方式はあくまで各人の自由で、口頭による契約でも書面による契約で
も、契約としての法律上の効力は何の違いもありません。

しかし、契約方式自由の原則の例外として、次に示す契約は、書面（契約書等）の
作成が契約の成立要件となっているものや、法律で契約の書面化を強く要請して
いるものです。

《書面作成が契約の成立要件となる契約》

　①　任意後見契約（任意後見契約に関する法律３条）
　　　任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によらなければなりま
　　　せん。

　②　事業用定期借地権設定契約（借地借家法２３条３項）
　　　専ら事業のために使用する建物を所有する目的で、契約の更新や建物の
　　　買い取りが認められず、契約期間が満了すると確実に土地を明け渡さなけ
　　　ればならない借地権の設定契約は、公正証書によらなければなりません。

　③　定期借地権設定契約（借地借家法２２条）
　　　存続期間を５０年以上とする定期借地権を設定する契約は、公正証書によ
　　　る等の書面によらなければなりません。

　④　更新の無い定期建物賃貸借契約（借地借家法３８条１項）　
　　　期間の定めのある建物を賃貸借する場合、公正証書による等の書面によ
　　　って契約するときに限り、契約の更新がないこととすることができます。

　⑤　取壊し予定の建物の賃貸借契約（借地借家法３９条）
　　　法令又は契約により、一定の期間経過後に取り壊すことが決まっている建
　　　物を賃貸借する契約で、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借契約が終了
　　　する旨を定めることができます。
　　　この契約は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面によらなければなり
　　　ません。

《書面作成が法律で義務付けられている契約》

　①　農地の賃貸借契約（農地法２１条）
　　　農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、契約存続期間、借賃等の
　　　額及び支払条件、その他の契約内容を書面により明らかにしなければなり
　　　ません。

　②　建設工事請負契約（建設業法１９条）
　　　建設工事の請負契約の当事者は、契約書等を作成し、工事内容、請負代
　　　金、着工期等の契約内容を記載しなければなりません。

　③　割賦販売法に定める指定商品ついての月賦販売契約（割賦販売法４条）
　　　割賦販売法に定める指定商品について割賦販売契約結ぶときは、売主から
　　　買主にたいして、割賦販売価格、商品の引渡時期等を記載した書面を交付
　　　しなければなりません。

（注）上記①〜③の契約は、書面作成（契約書等の作成）が私法上の契約成立の
　　　要件にはなっておりません。

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