印紙税の非課税対象団体である国、地方公共団体等と民間企業等との間で取り交わす
契約書が課税文書に該当する場合、民間側は、課税文書に対する印紙税を納付する
ことになります。
印紙税法では、国、地方公共団体等と民間が取り交わす契約書が課税文書に該当する
場合の印紙税の取り扱いにいて、次のとおり定めています。
【印紙税法】
第４条（課税文書の作成とみなす場合等）
１～４項（省略）
５項 次条第２号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等 以外
の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治４１年
法律第５３号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成し
たものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作
成したものとみなす。
６項 前項の規定は、次条第３号に規定する者とその他の者（国等を除く。） とが
共同でして作成した文書で同号に規定するものについて準用する。
第５条（非課税文書）
別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を
課さない。
① 別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
② 国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
③ 別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの
上記の条文内容から、国、地方公共団体等（以下国等という。）と民間とが取り交わす
契約書（課税文書）のうち、民間側が保存する契約書は「国等」が作成したものとみな
して非課税とし、「国等」が保存する契約書は民間が作成したものとみなして課税とな
り、この課税分の印紙税を民間側が負担することになります。
この場合の契約手続の流れは、概ね次のようになると思います。
１．国等のひな型で作成された契約書が、民間側に２部（契約が１対１の場合）渡されま
す。
２．民間側は、この契約書に契約当事者の押印（又は署名・押印）をし、その１部に課税
額に相当する収入印紙を貼付して、２部とも国等に提出します。
３．国等は契約書に関する決裁が済むと、収入印紙が貼付されていない方の契約書を、
民間側に（控えとして）返却します。
